iDeCoの改正はいつから？ 2026年12月施行の加入年齢引き上げと拠出限度額の見直し

年金制度の改正にともない、iDeCoの使い方が変わります。とくに、これまで加入できなかった年代が対象に加わる点は、働き方の選択にも関わる変更です。本記事では、改正の全体像、施行のスケジュール、加入者区分の見直し、拠出限度額の確認方法、注意点を紹介します。

2026年12月に何が変わるのか

加入できる年齢の引き上げと、拠出限度額の引き上げが施行されます。

改正のスケジュール

厚生労働省は、私的年金制度の主な改正事項について、施行のスケジュールを公表しています。

改正の根拠となる法律

これらの見直しは、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律に基づくものです。私的年金制度の拡充により、高齢期における生活の安定を図ることが趣旨とされています（出典：厚生労働省「年金制度改正法の概要」、2026年9月時点）。

もっとも、改正されるのはiDeCoだけではありません。被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなど、公的年金の分野にも複数の変更が含まれています。

加入できる年齢が広がる意味

これまでのiDeCoは、加入できる年齢に上限がありました。

60歳を過ぎても働き続ける人が増えるなかで、その期間も資産形成を続けられるようにするのが今回の見直しの趣旨です。定年後に再雇用で働く場合や、自営業として活動を続ける場合に、選択肢が増えることになります。

一方で、加入できる期間が延びることは、資産を引き出せない期間が延びることでもあります。何歳まで拠出を続けるかは、受給の開始時期とあわせて考えてください。

加入者の区分が見直される

60歳以上70歳未満を対象とする第5号加入者が新たに設けられます。

5つの加入者区分

厚生労働省が公表した2026年12月以降の資料では、加入者の区分が次のように整理されています。

• 第1号加入者：国民年金第1号被保険者です。20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生が該当します。
• 第2号加入者：国民年金第2号被保険者です。会社員や公務員など、厚生年金保険の被保険者が該当します。
• 第3号加入者：国民年金第3号被保険者です。第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が該当します。
• 第4号加入者：国民年金任意加入被保険者です。60歳以上65歳未満の方、または20歳以上65歳未満の海外居住者で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方が該当します。
• 第5号加入者：60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の方で、iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする方です。

出典：厚生労働省「DC拠出限度額（令和8（2026）年12月～）」（2026年9月時点）

第5号加入者には要件がある

新設される第5号加入者は、誰でも該当するわけではありません。

iDeCoの加入者、iDeCoの運用指図者、企業年金からiDeCoに資産を移換する方のいずれかに該当し、かつ老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出を実施していない方が対象とされています。

ここで注意したいのは、すでに年金を受け取り始めている場合は対象外になるという点です。60歳を過ぎてから拠出を続けたい場合、受給の開始時期とあわせて考える必要があります。

拠出限度額はどこで確認するか

金額は加入者の区分と企業年金の加入状況によって決まるため、公表資料での確認が確実です。

厚生労働省が一覧表を公表している

拠出限度額は、iDeCoの加入者区分だけでなく、企業型DCや確定給付企業年金といった他の制度への加入状況によっても変わります。

厚生労働省は、確定拠出年金の拠出限度額について、2024年12月以降の内容と2026年12月以降の内容をそれぞれ一覧表として公表しています（出典：厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」、2026年9月時点）。自分がどの区分に該当し、いくらまで拠出できるのかは、この資料で確認してください。

解説記事の数字をそのまま信じない

施行前の制度については、解説記事によって金額の記載が食い違うことがあります。

背景として、拠出限度額が単純な定額ではなく、企業年金等の掛金相当額を差し引いて計算される仕組みになっている点が挙げられます。同じ会社員でも、勤務先の制度によって上限は変わります。

反対に、自分の勤務先がどの企業年金に加入しているかがわかれば、確認すべき欄は絞り込めます。まず勤務先の制度を把握し、そのうえで厚生労働省の一覧表を見るのが確実な順序です。

勤務先に確認しておきたいこと

会社員の場合、自分だけでは判断できない情報があります。

勤務先が企業型DCを実施しているか、確定給付企業年金があるか、マッチング拠出を導入しているかによって、iDeCoで拠出できる額は変わります。これらは人事や総務の担当部署で確認できます。

加入や変更の手続きには時間がかかる

なお、iDeCoは申込みから積立の開始までに一定の期間を要します。掛金額の変更にも手続きが必要です。新しい上限で拠出を始めたい場合は、余裕をもって準備してください。

枠が広がっても変わらない性質

拠出限度額が上がっても、iDeCoの基本的な仕組みは変わりません。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度であり、拠出した資産は原則として60歳になるまで引き出せません。この点は改正後も変わらない見込みです。

したがって、掛金を増やせば、その分だけ手元で使える資金は減ります。生活防衛資金や、数年以内に使う予定のある資金は、iDeCoとは別に確保しておく必要があります。

運用の結果によって受け取る金額は変わる

拠出した掛金は、自分で選んだ商品で運用します。元本確保型の商品を選ぶこともできますが、投資信託などを選んだ場合、受け取る金額は運用の結果によって増減します。

とはいえ、どの商品を選ぶかは自分で決められます。値動きを避けたい場合の選択肢も用意されているため、制度そのものが値動きを強いるわけではありません。

受け取り方によって扱いが変わる

iDeCoは、受け取る段階でも選択が必要になります。

一時金として一括で受け取る方法、年金として分割で受け取る方法、その両方を組み合わせる方法があります。どれを選ぶかは加入時ではなく受給の段階で決めますが、選び方によって手取りは変わります。拠出を始める前に、出口の選択肢があることだけは知っておいてください。

口座を維持する費用がかかる

iDeCoには、加入時や運用期間中の手数料があります。掛金の額にかかわらず発生するため、少額で長期間続ける場合は、負担の割合が相対的に大きくなります。

運用商品の見直しも必要になる

拠出額を増やす場合、これまでと同じ商品構成でよいかも確認しておきたい点です。

毎月の拠出額が増えれば、同じ配分でも投じられる金額は大きくなります。値動きのある商品の割合が高ければ、資産全体の変動幅もそれに応じて広がります。上限が上がったことをきっかけに、配分そのものを見直す機会と捉えてください。

NISAとどう使い分けるか

引き出しの自由度と目的の違いで整理すると、役割が見えてきます。

引き出せる時期が決定的に違う

NISAはいつでも売却して現金化できるのに対し、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。老後まで使わないと決められる資金はiDeCo、それ以外はNISAという整理が基本になります。

NISAの損失は救済されない

併用を考える場合、NISAの性質も押さえておきます。NISA口座で生じた損失は、他の口座の利益と損益通算できず、翌年以降に繰り越すこともできません（出典：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、2026年9月時点）。

併用するときの優先順位

両方を使う場合、どちらから埋めるかという問題が出てきます。

老後資金として確実に残したい部分をiDeCoに置き、教育資金や住宅資金など途中で使う可能性がある部分をNISAに置く、という分け方が考えやすい形です。もっとも、勤務先の制度や家計の状況によって最適な配分は変わります。金額の目安を先に決めるのではなく、使う時期から逆算してください。

制度の枠外も選択肢になる

どちらの制度にも枠と制約があります。枠を使い切った場合や、老後まで固定したくない資金がある場合は、課税口座での運用も選択肢です。値動きの性質が異なる資産として、不動産を小口化した商品などもあります。ただし、これらの商品にも元本の保証はなく、分配される金額は運用の状況によって変動します。

FAQ：iDeCoの改正に関するよくある質問

制度変更にともなう手続き面で問い合わせの多い項目をまとめました。

Q.改正後、手続きをしないと上限は変わりませんか

掛金の額は自分で設定するものです。上限が引き上げられても、現在の掛金額が自動的に増えるわけではありません。増額したい場合は、運営管理機関に掛金額の変更を申し出る必要があります。

Q.企業型DCに加入していてもiDeCoを使えますか

使えます。ただし拠出できる額は、企業型DCの事業主掛金や他の制度の掛金相当額を踏まえて決まります。勤務先の制度を確認したうえで、厚生労働省の一覧表で該当する欄を確認してください。

Q.マッチング拠出とiDeCoはどちらを選ぶべきですか

勤務先がマッチング拠出を実施している場合、どちらを利用するかを選ぶことになります。2026年4月からは加入者掛金の額の制限が撤廃されているため、選択の前提が以前とは変わっています。

Q.海外に住んでいても加入できますか

国民年金に任意加入している場合、第4号加入者として対象になり得ます。20歳以上65歳未満の海外居住者で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していないことが要件です。

Q.掛金を止めることはできますか

できます。拠出を停止して運用のみを続ける運用指図者になることが可能です。ただし、拠出していない期間も口座を維持する手数料は発生します。

まとめ：まず自分の加入者区分を確認する

2026年12月1日の施行により、iDeCoは加入できる年齢が広がり、拠出限度額も見直されます。ただし、いくらまで拠出できるかは、加入者の区分と勤務先の企業年金の状況によって決まります。解説記事の数字を当てはめるのではなく、公表されている一覧表で自分の欄を確認するのが確実です。まずは、自分がどの加入者区分に該当するか、勤務先がどの企業年金に加入しているかを確認するところから始めてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品の勧誘や投資助言を行うものではありません。施行前の制度については内容が変更される場合があります。最新の情報は厚生労働省の公表資料をご確認ください。