ETF(上場投資信託)とは? 投資信託との6つの違いと、NISAで買う前に知っておきたい注意点
この記事の結論

ETF(上場投資信託)とは、証券取引所に上場し、株価指数などの指標への連動を目指す投資信託です。株式と同じように取引時間中の市場価格で売買でき、一般的な投資信託と比べて信託報酬が低い傾向があります。一方で、分配金が自動では再投資されないなど、投資信託にはない注意点もあります。

NISAで投資を始めると、証券会社の画面で「ETF」という言葉を目にします。名前に投資信託と付くものの、買い方や価格の決まり方は株式に近い商品です。本記事では、ETFの仕組みと投資信託との違い、メリットと注意点、NISAで買うときの扱いまでを解説します。

この記事の要点
  • ETFは証券取引所に上場する投資信託で、取引時間中に市場価格で売買できる。
  • 一般的な投資信託は1日1回公表される基準価額で取引し、注文の時点では価格が分からない。
  • ETFの信託報酬は一般的な投資信託より低い傾向にあるが、売買のたびに証券会社の手数料がかかる。
  • ETFの分配金は自動で再投資されないため、再投資するには自分で買い付ける必要がある。
  • つみたて投資枠の対象となるETFは、2026年10月16日時点で11本である。

目次

  1. ETF(上場投資信託)とは:証券取引所で売買できる投資信託
  2. ETFと投資信託の6つの違い
  3. ETFのメリット
  4. ETFの注意点:「弱点」と言われる4つのポイント
  5. ETFはNISAで買える? 成長投資枠とつみたて投資枠の扱い
  6. ETFと投資信託、どちらを使うかの考え方
  7. FAQ:ETFに関するよくある質問
  8. まとめ:ETFは「株式のように売買できる投資信託」

ETF(上場投資信託)とは:証券取引所で売買できる投資信託

ETFは、証券取引所に上場し、株式と同じように売買できる投資信託です。

株価指数などの指標への連動を目指す仕組み

資産運用業協会は、ETFを「証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託」と説明しています(出典:資産運用業協会「ETFの仕組み」、2026年10月時点)。

指標に連動しない「アクティブ運用型ETF」もある

もっとも、すべてのETFが指数に連動するわけではありません。日本取引所グループ(JPX)は、連動対象となる指標が存在しないETFを「アクティブ運用型ETF」と位置づけています(出典:日本取引所グループ「アクティブ運用型ETF」、2026年10月時点)。

東京証券取引所に上場するETFは452銘柄

東京証券取引所に上場しているETFは、2026年10月15日更新の数値で452銘柄(内国ETF429銘柄、海外ETFの直接上場23銘柄)です(出典:日本取引所グループ「銘柄数」、2026年10月時点)。

日本株式・外国株式・債券・REIT・商品(コモディティ)など対象資産の種類

日本取引所グループは、ETFについて「日本株式のほか、外国株式やREIT(不動産投資信託)、商品などに投資するものなど、種類も豊富」とし、銘柄一覧では債券も分類の一つとして挙げています(出典:日本取引所グループ「特徴」、「銘柄一覧(ETF)」、2026年10月時点)。

ETFと投資信託の6つの違い

ETFと一般的な投資信託は、上場の有無から価格の決まり方、コスト、分配金の扱いまで6つの点で異なります。

1. 上場しているかどうか

J-FLEC(金融経済教育推進機構)に掲載された日本証券業協会のQ&Aは、ETFと投資信託の「大きな違いは、上場しているか上場していないか」だとしています(出典:J-FLEC「ETFと投資信託の違いを教えてください」、2026年10月時点)。

2. 購入できる窓口

同じQ&Aによると、ETFは証券会社でのみ取り扱われており、一般的な投資信託は証券会社に加えて銀行や郵便局などでも取り扱いがあります(出典:J-FLEC「ETFと投資信託の違いを教えてください」、2026年10月時点)。

3. 価格の決まり方

ETFの価格は株式と同じく市場でリアルタイムに動き、取引時間中であればその時点の価格で売買できます(出典:J-FLEC「ETFと投資信託の違いを教えてください」、2026年10月時点)。

一方、一般的な投資信託の基準価額は1日に1つしかありません。投資家は当日の基準価額が分からないまま注文することになり、この仕組みは「ブラインド方式」と呼ばれます(出典:資産運用業協会「基準価額と分配金」、2026年10月時点)。

4. 注文方法

ETFでは、価格を指定する指値注文と、価格を指定しない成行注文のどちらも使えます。一方、一般的な投資信託は価格が分からない状態で申し込み、適用される基準価額は通常、注文の翌営業日に公表されます(出典:J-FLEC「ETFと投資信託の違いを教えてください」、2026年10月時点)。

5. コストのかかり方

ETFを売買するときは、証券会社が定める売買手数料がかかります。保有中は、投資信託と同じく信託報酬が日々差し引かれます(出典:資産運用業協会「ETFのコストと税金」、2026年10月時点)。信託報酬の水準については、金融庁がETFを「低い傾向」、一般的な投資信託を「高い傾向」と整理しています(出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、2026年10月時点)。

6. 分配金が自動で再投資されない

東京証券取引所が運営する「東証マネ部!」は、ETFには受け取った分配金を自動で同じETFへ再投資する仕組みがないと説明しています(出典:東証マネ部!「『ETFの常識』読み合わせ(7)」、2026年10月時点)。

6つの違いを比較表で整理する

ここまでの違いを表にまとめます。

項目 ETF 一般的な投資信託
取引する場所 証券取引所(上場) 販売会社(非上場)
購入できる窓口 証券会社 証券会社、銀行、郵便局など
価格 その時々の市場価格 1日1回公表される基準価額
注文方法 指値注文・成行注文が可能 価格が分からない状態で申し込む
主なコスト 売買手数料と信託報酬 購入時手数料(商品による)と信託報酬
分配金の再投資 自動で再投資する仕組みはない 「再投資コース」を選ぶと自動で再投資される

ETFのメリット

ETFの主なメリットは、取引時間中に売買できること、1本で分散投資できること、信託報酬が低い傾向にあることの3つです。

取引時間中に価格を見ながら売買できる

資産運用業協会によると、「市場が開いている間は、上場株式と同じようにETFの売買を行うことができます」(出典:資産運用業協会「ETFのメリットとリスク」、2026年10月時点)。

1本で多くの銘柄に分散投資できる

日本取引所グループは、ETFは「対象となる資産に幅広く分散投資しているので、投資のリスクを低減できると言われています」とし、日経平均株価に連動するETFなら225銘柄を保有するのと同じ効果が期待できるとしてます(出典:日本取引所グループ「特徴」、2026年10月時点)。

信託報酬が低い傾向にある

J-FLECに掲載されたQ&Aにも、「一般的にETFのほうが、購入時手数料や保有期間中の手数料(信託報酬)が比較的安くなっています」とあります(出典:J-FLEC「ETFと投資信託の違いを教えてください」、2026年10月時点)。

もっとも、Q&Aも「一般的に」としているとおり、手数料の水準は商品ごとに異なります。比べるときは、目論見書に記載された数字を確認してください。

ETFの注意点:「弱点」と言われる4つのポイント

ETFには、価格のずれ、売買のしにくさ、分配金の扱い、一部の商品が持つ値動きの特性という4つの注意点があります。

市場価格と基準価額が一致しない場合がある

日本取引所グループは、市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額等と市場価格の値動きが一致しない場合もあると注意を促しています(出典:日本取引所グループ「投資のリスク(ETF)」、2026年10月時点)。

取引量が少ないと想定した価格で売買できないことがある

日本取引所グループは、取引量や注文量が少ない場合には、市場実勢から見込まれる価格で売買できないことがあるとしています(出典:日本取引所グループ「投資のリスク(ETF)」、2026年10月時点)。成行注文は、出来高の少ない銘柄では意外に高い(安い)値段で売買が成立することもあるため(出典:日本取引所グループ「用語集(成行注文)」、2026年10月時点)、価格を指定できる指値注文を使うと、想定外の価格での約定を避けやすくなります。

分配金を再投資するには自分で買い付ける必要がある

自分で買い付けるたびに証券会社の売買手数料がかかり、商品ごとの売買単位に満たない金額はそのままでは再投資に回せません(出典:資産運用業協会「ETFのコストと税金」、日本取引所グループ「売買制度(ETF)」、2026年10月時点)。

レバレッジ型・インバース型は中長期で指数と値動きがずれる可能性がある

ここで注意したいのは、原指標の日々の変動率に一定の倍数を掛けた指標に連動するレバレッジ型や、逆方向の値動きを目指すインバース型のETFです。日本取引所グループは、中長期の投資では原指標の変動率との乖離が大きくなる可能性があり、上昇と下落が繰り返される相場では複利効果によりパフォーマンスが逓減していく特性があるとしています(出典:日本取引所グループ「レバレッジ型商品のリスク(ETF)」、「インバース型商品のリスク(ETF)」、2026年10月時点)。

ETFはNISAで買える? 成長投資枠とつみたて投資枠の扱い

ETFはNISAの成長投資枠の対象商品に含まれ、要件を満たす一部のETFはつみたて投資枠でも購入できます。

成長投資枠では上場株式と同じように売買できる

日本証券業協会は、成長投資枠の対象商品を「証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や株式投資信託等」としています(出典:日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」、2026年10月時点)。ただし、整理銘柄・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、ヘッジ目的以外のデリバティブ取引を利用する投資信託等は対象から除かれています(出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、2026年10月時点)。レバレッジ型・インバース型を含め、対象かどうかは資産運用業協会の一覧で確認しましょう(出典:資産運用業協会「NISA成長投資枠の対象商品」、2026年10月時点)。

つみたて投資枠の対象ETFは11本

金融庁の届出一覧では、つみたて投資枠の対象ETFは2026年10月16日時点で11本です(出典:金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧」、2026年10月時点)。対象は「指定されたインデックスに連動する一定のETF」に限られます(出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、2026年10月時点)。

分配金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選ぶ

なお、NISA口座で保有するETFの分配金を非課税で受け取るには、受取方法を株式数比例配分方式にする必要があります。金融庁は、株式の配当金と同様に、ETFやREITの分配金もこの方式が必要だと示しています(出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、2026年10月時点)。口座の受取方法を一度確認しておきましょう。

課税口座での分配金・譲渡益の税率は20.315%

課税口座で受け取るETFの分配金や、売却で得た利益にかかる税率は、2026年10月時点で20.315%です(出典:資産運用業協会「ETFのコストと税金」、2026年10月時点)。国税庁は、配当所得について、令和9年(2027年)1月1日以後は復興特別所得税の税率が1.1%となり、併せて防衛特別所得税が課されるとしています(出典:国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」、2026年10月時点)。

ETFと投資信託、どちらを使うかの考え方

どちらが優れているかではなく、売買の仕方と分配金の扱いで選び分けるのが現実的です。

売買のタイミングを自分で決めたいかどうか

価格を見ながら自分で注文を出したい人にはETFが向いています。反対に、決まった金額を定期的に買い付けたい人には、投資信託のほうが続けやすいでしょう。ETFは売買単位ごとの購入で、毎回同じ金額では買いにくいためです。

分配金を受け取りたいか、再投資したいか

分配金を定期的に受け取りたい人にとって、分配金を出すETFは選択肢になります。一方、分配金を運用に回し続けたいなら、分配金が自動で再投資される「再投資コース」を選べる投資信託のほうが手間はかかりません(出典:資産運用業協会「分配金・換金/償還の知識」、2026年10月時点)。

ETFを選ぶときに確認したい5つのポイント

ETFを比べるときは、次の5点を確認してください。

連動する指標:何の指数に連動するのか、アクティブ運用型ではないかを確認します。

信託報酬:保有している間に差し引かれる費用の水準を、目論見書で確かめます。

売買単位:売買単位は商品ごとに異なり、1回の購入に必要な金額が変わります。

取引量:取引量が少ない商品は、想定した価格で売買しにくくなります。

市場価格とiNAVの差:iNAV(取引時間中のETFの1口あたりの推定価値)と市場価格が大きく離れていないかを見ます。

なお、不動産に投資する方法としては、REITに連動するETFのほか、不動産を小口化した商品などもあります。ただし、これらの商品にも元本の保証はなく、分配される金額は運用の状況によって変動します。

FAQ:ETFに関するよくある質問

ETFについてよくある質問をまとめました。

Q.ETFはいくらから買えますか

ETFは商品ごとに売買単位が設定されており、購入に必要な金額は市場価格と売買単位によって決まります(出典:日本取引所グループ「売買制度(ETF)」、2026年10月時点)。例えば価格が1,000円で売買単位が10口なら、最低売買価格は1万円です。

Q.ETFで信用取引はできますか

できます。資産運用業協会の比較でも、信用取引はETFが「できる」、一般的な投資信託は「できない」とされています(出典:資産運用業協会「ETFのメリットとリスク」、2026年10月時点)。ただし、損失が担保の委託保証金でカバーできないほど拡大することもあります(出典:日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」、2026年10月時点)。

Q.iNAV(インディカティブNAV)とは何ですか

取引時間中のETFの保有資産をもとにした、1口あたりの推定価値です。日本取引所グループのウェブサイトでは約15秒間隔で表示され、市場価格がiNAVより高ければプレミアム、低ければディスカウントの状態です(出典:日本取引所グループ「インディカティブNAV・PCF情報」、2026年10月時点)。

Q.ETFとETN(上場投資証券)は何が違いますか

ETFは現物株式やリンク債などの裏付け資産を保有しますが、ETNは発行体の金融機関が指標との連動を保証する仕組みで、裏付け資産を持ちません。そのため、発行体の倒産や財務状況の悪化で価格が下落したり、無価値になったりするリスクがあります(出典:日本取引所グループ「ETNの概要」、2026年10月時点)。

Q.「最強」「おすすめ」のETFはありますか

投資の目的や取れるリスクによって適したETFは異なるため、誰にとっても最も優れたETFはありません。連動する指標、信託報酬、売買単位、取引量を比べ、自分の目的に合うかで判断してください。

まとめ:ETFは「株式のように売買できる投資信託」

ETFは、株式と同じように取引時間中に売買できる投資信託です。信託報酬が低い傾向にある一方、売買手数料がかかり、分配金は自動で再投資されません。NISAでは成長投資枠でETFを売買できますが、毎月分配型などは対象外で、つみたて投資枠で買えるのは一部のETFに限られます。まずは、検討しているETFが何に連動し、信託報酬がいくらかを目論見書で確認するところから始めてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品の勧誘や投資助言を行うものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。制度の内容は変更される場合があります。

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