相続税の時効は5年？　時効の考え方と恐ろしい加算税・延滞税

「親が亡くなったけれど、手続きが複雑で相続税の申告を後回しにしてしまっている…」 「少ししか財産がないから、申告しなくてもバレないかもしれない」

大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、複雑な相続手続きを進めるのは大変なことです。つい申告を忘れてしまったり、面倒に感じてしまったりすることもあるかもしれません。

そんな時、「相続税にも時効があるらしい」という話を聞いたことはありませんか？もし時効があるなら、少し待てば申告しなくても良いのでは…と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、その考えは非常に危険です。

この記事を読めば、相続税の時効に関する正しい知識、そして「時効待ち」がいかにリスクの高い選択であるかがわかります。申告漏れに気づいた今、取るべき最善の行動を一緒に確認していきましょう。

相続税の「時効」とは？　原則5年、悪質な場合は7年

まず、相続税の「時効」について正確に理解しましょう。一般的に使われる「時効」とは少し異なり、法律上は「除斥期間（じょせききかん）」と呼ばれます。これは、一定期間が経過すると、国が相続税を課す権利（徴収権）を失うというものです。

時効はいつから始まる？

この期間は、相続税の申告期限の翌日からカウントが始まります。相続税の申告期限は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。

つまり、例えば1月1日に亡くなった場合、申告期限は同じ年の11月1日となり、時効のカウントはその翌日である11月2日からスタートします。

時効の期間は2パターン

時効が成立するまでの期間は、申告しなかった状況によって2つのパターンに分かれます。

・原則は5年
相続人が相続税の申告義務があることを知らなかった場合です。単純な申告忘れや、財産の評価方法を誤っていたケースなどがこれにあたります。

・悪質な場合は7年
脱税の意図（悪意）があったと判断された場合です。意図的に財産を隠したり、他人名義の預金口座を申告しなかったり、書類を偽造したりするケースが該当します。

なぜ相続税の時効成立はほぼ不可能なのか？

「それなら、5年か7年待てば大丈夫なのでは？」と思うかもしれませんが、現実はそう甘くありません。結論から言うと、相続税の時効が成立する可能性は限りなくゼロに近いのです。

なぜなら、税務署は私たちが想像する以上に強力な情報網と調査能力を持っているからです。

・KSK（国税総合管理）システム
全国民の過去の納税状況や財産の情報を一元管理しています。

・死亡届の提出
市区町村役場に死亡届が提出されると、その情報は税務署に連携されます。税務署は「相続が発生した」という事実を確実に把握します。

・金融機関への照会
税務署は、亡くなった方（被相続人）やその家族名義の銀行口座の履歴を、過去10年分遡って合法的に調査できます。これにより、不自然なお金の動きや名義預金も明らかになります。

・不動産の登記情報
法務局が管理する登記情報から、不動産の名義変更などもすべて把握されています。

・保険金の支払い調書
生命保険会社は、受取人に保険金を支払った際に「支払調書」を税務署に提出する義務があります。

このように、税務署はあらゆる角度から故人の財産を調べ上げることができます。そのため、「バレないだろう」と隠し通すことは、まず不可能だと考えてください。

時効不成立の末路。本来の税金より怖い「附帯税」の世界

税務調査によって申告漏れが発覚すると、本来納めるべきだった相続税に加えて、重いペナルティが課せられます。これを「附帯税」と呼びます。

① 過少申告加算税（税率10％～15％）：申告した税額が少なかった場合に課される。
② 無申告加算税（税率15％～30％）：期限内に申告しなかった場合に課される。
③ 重加算税（税率35％～40％）：財産隠しなど、最も悪質なケースに課される最も重い罰則。
④ 延滞税（最大年14.6％）：納付が遅れた日数に応じて課される利息。

では、具体的にどれくらいの金額になるのでしょうか。

【シミュレーション】もし1,000万円の申告漏れが悪質と判断され、3年後に発覚したら…
・本来の相続税：1,000万円
・重加算税：1,000万円 × 40％ = 400万円
・延滞税（3年分）：約250万円
支払い合計：約1,650万円

このように、本来納めるべきだった税額の1.5倍以上を支払うことになりかねません。発覚が遅れるほど、延滞税は雪だるま式に増え続けます。

申告漏れに気づいたら、今すぐやるべきこと

「もしかしたら自分も…」と不安になった方がいらっしゃいましたら、ご安心ください。今からでも取れる最善の策があります。

それは、税務調査の通知が来る前に、自主的に申告することです。

自主的に申告した場合、ペナルティが大幅に軽減される救済措置が用意されています。

・期限後申告
申告期限を過ぎてしまった場合でも、税務調査の通知前に自主的に申告すれば、無申告加算税が5％にまで軽減されます。

・修正申告
一度申告した内容に漏れがあった場合、税務調査の通知前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税は課されません。

まとめ

この記事では、相続税の時効について解説しました。相続税の時効は原則5年、悪質なケースでは7年と定められていますが、税務署の極めて高い調査能力の前では、時効の成立を待つことは現実的ではありません。万が一、時効が成立せず申告漏れが発覚すれば、本来の税金に加えて重加算税や延滞税といった重いペナルティが課されてしまいます。したがって、もし申告漏れに気づいた場合は、一日でも早く自主的に申告することが、結果的に最も賢明な選択と言えるでしょう。