オフィスの区分所有(分譲) 株式会社ACN不動産

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オフィスの区分所有(分譲)を
活用した相続税対策

ACN不動産相談、悩みを解決

都心(好立地)にある中規模ビルは規制の関係上、既存の商業地にしか建てることができず、ほとんど供給されていないことから、需給バランスから将来の賃料や資産価値が安定しやすく、もしもの時も出口戦略を立てやすいことがメリットでもあります。そのため、相続時には高額な資産を効率よく節税でき、かつ相続後も高い収益が長期にわたり見込める資産であるという点で、相続人も被相続人もご安心いただける相続対策が可能です。

ACN不動産の「分譲オフィスソリューション」では、好立地の中規模ビルをワンフロアや1室単位に分譲することで、 リスクを最小限に抑えた不動産です。そのため、より一層の相続税対策が期待できます。

ACN不動産相談、悩みを解決

このようなお悩みをかかえていませんか?

  • より効果の高い相続対策を模索している
  • いまの相続対策には物足りなさを感じている
  • 相続時の円滑な分配も充分に配慮した、高効率な節税対策を提案してほしい
  • 経営者、富裕層向けの相続対策を探している


相続税の圧縮効果

当社グループが保有している物件を例に、
現金と比較しております。

現金のみを保有した場合とACNビルを保有した場合の比較

実勢価格と相続税評価額の差が大きいため、圧縮率が高い!

※総資産12億円以上、相続人2人、最高税率55パーセントにて計算しています。
※平成27年路線価を基に計算しています。購入後は上記数値より異なる場合がございます。